弁護士をたてなくても裁判できる！？自力で戦う『本人訴訟』とは

「弁護士費用って高そう。自分で裁判をしたって話を聞いたことがあるけど、弁護士なしでも裁判できるの？」

「自分で裁判する時って弁護士資格がなくても良いの？」

このような疑問を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか？日常生活の中においても、裁判沙汰になってしまような何らかのトラブルに巻き込まれてしまえば冷静ではいられませんよね。むしろ、普通でいられないことの方が自然であるともいえます。いわゆる『本人訴訟』と呼ばれる訴訟代理人（弁護士・簡裁訴訟代理権を有する司法書士）に依頼せずに自分1人で裁判を行うことは可能なのでしょうか？煩雑な手続きや法的な知識はなくても裁判に勝てるのでしょうか？

また、『本人訴訟』に向き不向きな事件とはいったいどのようなものなのでしょうか？

この記事では、本人訴訟に関する基本的な事柄についてご紹介していきます。是非、ご参考になさってくださいね。

 

1 「本人訴訟」とは？｜弁護士に頼まなくても裁判できる？！

 

 

【第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類，弁護士等選任状況及び司法委員関与のあった事件数別―全簡易裁判所】※本表は、少額訴訟から通常移行したものを含む。

事件の種類	総数	弁護士又は司法書士を付けたもの									当事者本人によるもの
		総数	双方				一方
			双方弁護士	原告側弁護士・ 被告側司法書士	原告側司法書士・ 被告側弁護士	双方司法書士	原告側弁護士	原告側司法書士	被告側弁護士	被告側弁護士
総数	339,903	84,597	19,672	290	1,056	79	26,987	12,219	19,813	4,481	255,306
金銭を目的とする訴え	330,657	78,624	19,376	280	964	52	24,855	8,950	19,673	4,474	252,033
建物を目的とする訴え	4,857	3,747	126	1	44	３	1,327	2,215	30	1	1,110
土地を目的とする訴え	1,755	1,541	72	8	40	23	408	964	25	1	214

引用・第13表　第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類，弁護士等選任状況及び司法委員関与のあった事件数別―全簡易裁判所

 

【少額訴訟既済事件数―事件の種類，弁護士等選任状況及び司法委員関与のあった事件数別―全簡易裁判所】※本表は、少額訴訟から通常移行したものを含まない。

事件の種類		総数	弁護士又は司法書士を付けたもの									当事者本人によるもの	司法委員関与のあったもの
			総数	双方				一方
				双方弁護士	原告側弁護士・ 被告側司法書士	原告側司法書士・ 被告側弁護士	双方司法書士	原告側弁護士	原告側司法書士	被告側弁護士	被告側弁護士
総数		6,565	869	19	2	1	―	433	147	244	23	5,696	2,327
金銭を目的とする訴え		6,565	869	19	2	1	―	433	147	244	23	5,696	2,327
うち	売買代金	697	56	1	―	―	―	38	10	6	1	641	167
	貸金	821	80	1	1	―	―	38	19	16	5	741	287
	立替金・求償金等（信販関係事件に限る）	29	9	―	―	―	―	9	―	―	―	20	4
	交通事故による損害賠償	433	92	9	–	–	–	61	22	–	341	–	210
	その他の損害賠償	633	118	4	–	–	–	32	4	76	2	515	298
	手形・小切手金	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–

引用・第14表　少額訴訟既済事件数―事件の種類，弁護士等選任状況及び司法委員関与のあった事件数別―全簡易裁判所 

 

【第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別 ―全地方裁判所】

事件の種類		総数	弁護士を付けたもの
			総数	双方	一方
					総数	原告側	被告側
総数		131,560	120,367	61,753	58,614	54,718	3,896
人事を目的とする訴え		―	―	―	―	―	―
金銭を目的とする訴え		89,898	83,393	50,034	33,359	30,195	3,164
うち	建築請負代金等	1,416	1,362	935	427	390	37
	建築瑕疵による損害賠償	448	446	389	57	34	23
	医療行為による損害賠償	821	795	659	136	76	60
	公害による損害賠償	64	59	37	22	19	3
	労働に関する訴え	2,571	2,530	2212	318	211	107
	知的財産権に関する訴え	288	258	184	74	31	43
	その他	84,290	77,943	45,618	32,325	29,434	2,891
建物を目的とする訴え		25,109	21,706	2,909	18,797	18,664	133
土地を目的とする訴え		6,948	6,428	2,731	3,697	3,556	141
労働に関する訴え（金銭を目的とする訴えを除く）		866	856	772	84	38	46
知的財産権に関する訴え（金銭を目的とする訴えを除く）		258	246	207	39	25	14
公害に係る差止めに関する訴え		5	3	3	―	―	―
共通義務確認の訴え		―	―	―	―	―	―
その他の訴え		8,476	7,735	5,097	2,638	2,240	398

引用・第23表　第一審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別 ―全地方裁判所 

 

【控訴審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任 状況別―全地方裁判所】

事件の種類	総数	弁護士を付けたもの
		総数	双方	一方
				総数	控訴人側	被控訴人側
総数	3,943	3,521	2,337	1,184	481	703
金銭を目的とする訴え	3,792	3,399	2,279	1,120	460	660
建物を目的とする訴え	58	43	19	24	8	16
土地を目的とする訴え	33	28	15	13	5	8
その他の訴え	60	51	24	27	8	19

引用・第33表　控訴審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任 状況別―全地方裁判所

 

 

【控訴審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別 ―全高等裁判所】

事件の種類		総数	弁護士を付けたもの
			総数	双方	一方
					総数	控訴人側	被控訴人側
総数		12,228	11,677	9,188	2,489	679	1,810
人事を目的とする訴え		1,381	1,362	1,121	241	76	165
金銭を目的とする訴え		8,175	7,777	6,133	1,644	459	1,185
うち	建築請負代金等	95	95	73	22	7	15
	建築瑕疵による損害賠償	36	36	32	4	―	4
	医療行為による損害賠償	147	146	123	23	–	23
	公害による損害賠償	5	5	5	–	–	–
	労働に関する訴え	328	319	272	47	11	36
	知的財産権に関する訴え	64	59	42	17	–	17
	その他	7,500	7,117	5,586	1,531	441	1,090
建物を目的とする訴え		666	610	384	226	46	180
土地を目的とする訴え		718	690	542	148	45	103
労働に関する訴え（金銭を目的とする訴えを除く）		171	169	153	16	–	16
知的財産権に関する訴え（金銭を目的とする訴えを除く）		67	66	59	7	1	6
公害に係る差止めに関する訴え		1	1	1	―	―	―
共通義務確認の訴え		―	―	―	―	―	―
その他の訴え		1,049	1,002	795	207	52	155

引用・第42表　控訴審通常訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別 ―全高等裁判所

 

【上告審訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別  ―全高等裁判所】

事件の種類	総数	弁護士を付けたもの
		総数	双方	一方
				総数	上告人側	被上告人側
総数	445	314	157	157	58	99
金銭を目的とする訴え	418	298	149	149	56	93
建物を目的とする訴え	9	6	2	4	2	2
土地を目的とする訴え	8	4	3	1	–	1
その他の訴え	10	6	3	3	–	3

引用・第52表　上告審訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別  ―全高等裁判所

 

参照：裁判所「司法統計」

 

上記のデータから紐解くと、簡易裁判所（少額訴訟から通常移行したものを含む）においては、本人訴訟の割合が非常に高く75％ほどの件数が当事者双方とも代理人を立てず本人訴訟によるものです。また、地方裁判所においては4割ほどの人が弁護士を立てずに本人訴訟を行なっており、控訴審（地方裁判所）では30％ほど、控訴審（高等裁判所）では20％ほど、上告審では35％ほどという結果が見て取れます。

 

結論から言えば、弁護士に頼まなくても自分1人で裁判を進めることは可能です。上述のとおり、日本の民事裁判は原則「本人訴訟主義」が採られているからです。

『本人訴訟』とは、弁護士などの訴訟代理人を立てずに裁判を行う事をいいますが、裁判所に提出する厳格な書面などを全て1人で考えて作成し、適切に主張立証していかなければならないことを考えると、何だかとても難しそうなイメージですよね。また、上記のデータからもお分かりいただけるように、家庭裁判所、簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所に至るまで本人訴訟を行うことはできてしまうのですから驚きですよね。実際には、意外にも多くの人が弁護士に依頼せずに自ら裁判を進めています。

しかしながら、抱えている事案の大小と言うと語弊があるかもしれませんが、事案の複雑さによっては、さまざまなリスクが潜んでおり、最終的に予期せぬ不利益を被ってしまうことも考えられます。

本人訴訟を行うか否かは慎重に検討していきたいですよね。

次に、簡単ではありますが『本人訴訟』のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

2 本人訴訟のメリット・デメリット｜全てを自分1人で行わなければならないという事

「訴えたり、訴えられたりだなんて何だか怖い・・・。」

「訴えられたら必ず罪に問われるんじゃないか・・。」

「未知すぎてよく分からない・・・」

 

一般的には、裁判というとこのようなイメージを持たれる方が多いかと思います。弁護士に頼まずに裁判を行う、いわゆる『本人訴訟』ですが、1点注意が必要です。

本人訴訟は、費用もかからず裁判を行える事などを考えると一見すると良い方法にも思えますが、前述の通り、事案が複雑なケースではあまりおすすめできません。

いったいなぜなのでしょうか？

「なぜ、事案が複雑なケースでは注意が必要なのか？」という点にも着目しながら、本人訴訟のメリット・デメリットをしっかりと確認しておきましょう。

 

メリット(1) 弁護士費用がかからない

弁護士に依頼すると、通常は着手金や成功報酬、実費などがかかるので費用は高額となってしまいます。しかしながら、本人訴訟では弁護士費用がかからないため経済的な負担が軽減できるというメリットがあります。

 

メリット(2) 自分の言いたい事を裁判官に直接主張する事ができる

弁護士に依頼すると、プロフェッショナルかつ法的な観点から「これは言わない方が良い」「こういう風に主張した方が良い」などと裁判を有利に進めるためにアドバイスされることが少なくありません。

この事がかえって、「自分の言いたい事が自由に言えなくなる」というようにデメリットと感じる要因となることもあるでしょう。本人訴訟であれば、自由に主張立証することができることがメリットといえますね。

しかしながら、注意が必要なのは、例え自由に主張立証することができると言っても、必ずしも有利に進めることができるわけではないということです。感情的に訴えただけでは自分にとって有利に進めることには直結せず、書面で適切に主張立証していかなければなりません。

もしも、主張立証に不備があれば、かえって不利益な結果を招いてしまう可能性があることもしっかりと心に留めておきたいポイントですね。

 

メリット(3) 弁護士との打ち合わせに時間を取られない

弁護士に依頼すると、通常は面談や電話などで打ち合わせや聞き取りを行います。大きな事務所や忙しい弁護士であれば、なかなかスケジュールをおさえる事ができずに時間がかかります。わざわざ仕事を休んで打ち合わせの時間を確保しなければならず、とても手間がかかります。

一方で、本人訴訟においては、時間や場所にとらわれずに裁判の準備を進めることが可能となります。

 

メリット(4) 法律に詳しくなり、達成感がある

難しい法律の世界ですが、一つ一つの手続きや調査を自ら行い、これらを積み重ねていくことで「いつの間にか法律に詳しくなっている！」ということも珍しくありません。

また、たくさんの時間や手間をかけた裁判に無事に勝つ事ができれば、とても大きな達成感を味わう事ができますよね。

このことをきっかけとして、事情が落ち着かれたら、改めて法律を一から学んでみるのも良いかもしれませんね。

デメリット(1) 訴訟要件を満たさなければ却下されてしまう

裁判には、厳格な審査があり、その要件を満たさなければ却下されてしまいます。

訴訟要件とは、①裁判所に関するもの②当事者に関するもの③請求に関するもの などが挙げられます。

それぞれ、とても細かく難しいので、法的な主張を理解し、調査・証拠収集などを適切に進めていくことは大変な労力を伴うことを覚悟しなければなりません。

デメリット(2) 精神的なストレスが溜まる

裁判事務は厳格な様式が求められる手続きが多々あり、「期日請書」「上申書」「答弁書（被告側）」「準備書面（原告・被告）」など、対裁判所、対相手方とのやり取りを何度も行わなければならず、書面の数も多岐に渡ります。

また、専門用語が多く、それらを一つ一つ調べながら進めていくことは大変ですし、有効な証拠集めに時間がかかることもあります。

そして、裁判所は平日しか動いていないため「期日」も平日に行われます。したがって、仕事を休まなくてはならず、必要な調査などは仕事が終わってからか、休日返上で行う必要がある点もデメリットといえるのではないでしょうか。

法的素養がなければ、自分の発言した内容が相手方にうまく利用されるなど不利益となることがある点も心に留めておいてくださいね。

 

デメリット(3) 本人訴訟の勝率は？負けてしまう可能性が高くなる

“権利の上に眠るものは不保護”

といわれるように、例えば時効の援用などを知らなければ使える権利を行使せずに不利益を被ってしまう事もあります。

また、損害賠償請求権などは、消滅時効や除斥期間がありますので本来請求できる権利を行使する事もできなくなってしまいます。

これらの事は、法的な知識がなければ分からないことの方が多いですよね。

 

また、このようなケースに留まらず、相手方にだけ弁護士が付いているケースにおいても注意が必要です。相手方に言われるがままに不本意な和解をしてしまい、後戻り出来ずに泣き寝入りしてしまったというケースも少なくありません。

 

3 本人訴訟に必要なものとは？｜「手続き」「訴訟能力」などの要件を満たす事が必要

 

【裁判のイメージ】

 

厳格な様式や審査が求められる裁判手続きには、さまざまな『要件』を満たさなければなりません。誰もが要件を満たさなくても簡単に裁判を起こせるのであれば、国家機関である裁判所はパンクしてしまいますよね。

いったいどのような要件を満たすことが必要なのでしょうか？

ここでは、本人訴訟に必要な訴訟能力や手続きについて見ていきましょう。

 

(1) 訴訟能力とは？

訴訟をするには、『訴訟要件』が必要で、その一つとして訴訟能力が必要となります。ここでは、訴訟能力に注目して見ていきましょう。

 

訴訟能力とは、端的にいえば、自ら単独で有効に訴訟行為を行い、または受けるために必要な能力のことをいいます。

 

（民事訴訟法　第28条）　 当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。

 

訴訟能力者とは、民法の「行為能力（契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力）」に従うこととされています。

なぜ、訴訟能力が求められるのでしょうか？

訴訟能力が求められる趣旨は、訴訟上の自己の利益を十分に主張・擁護出来ない者を保護する点にあるといえます。裁判を進めていくことは、複雑かつ大変な労力がかかり負担は大きなものとなりますし、場合によっては『敗訴』などの不利益を被ることもあります。

したがって、訴訟能力を欠く者（ex.未成年者など）の訴訟行為などは無効となります。このような場合は、常に法定代理人が訴訟追行をしなければなりません。訴訟能力の他にも、民事訴訟の当事者として帰属主体となれるか否かなどの調査が行われます。訴訟の当事者となる者の置かれている立場により様々な原則・例外が適用される余地がありますので、これらを一つ一つ調べながら適切にクリアしていかなければなりません。

(2) 裁判所の民事事件受付の担当者（職員）は意外と優しく教えてくれる

【訴状のイメージ】

 請求の原因

１，令和◯年◯月◯日，原告は被告に金１０，０００，０００円を期限３ヶ月として貸し付けた。

２，しかし，被告は返還期限が経過しても返済していない

 

法律関係の仕事に就いている人であれば一度は目にした事があるかもしれませんね。民事事件受付には複数の職員がいて、提訴の受付を行なっています。本人訴訟と思われる方に限らず、提訴の際に不備があると具体的にどの部分がどのように不足しているのかを教えてもらうことができます。

裁判を行うには、まずは「訴状」を提出するところから始まります。その大切な訴状や付属書類（証拠・証明書など）に不備があれば受け付けてもらうことができません。

ですが、法律関係の仕事に就いている人でもない限り、分からないことの方が普通ですよね。怖いイメージの裁判所ですが、受付の職員の方は比較的優しい方が多く不明点は教えてくださいます。裁判所のイメージは、ニュースなどで度々目にする事もあり「暗いし怖そう・・・。」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、意外にも？と言ったら怒られてしまいそうですが、職員の方に教えていただくことはできますので、その点はあまり心配なさらなくても大丈夫です。

 

（余談ですが、東京高等裁判所・地方裁判所の地下にはコンビニや郵便局などもあるので、買い忘れてしまった収入印紙や郵券（切手）、法律に関する書籍の販売、不足分のコピー、を取ることもでき便利です。）

 

(3) 訴状などの雛形は裁判所のホームページからダウンロードできる

先にご紹介した訴状のサンプルは、一から作成したものですが、簡単そうに見えて、初めて作成する方にとっては少しハードルが高いのではないでしょうか。

裁判で使用する雛形の書籍集を参考にされても良いと思いますが、実は、裁判所のホームページ内からも一部ですが雛形をダウンロードすることができます。

 

【ex.答弁書】引用：裁判所ホームページ

もちろん、これ以外にも、個々の事案のケースや裁判の進行に合わせて、さまざまな書面が必要となり、提出期限が設けられています。その度に、必要な雛形を探し必要事項を抜け漏れなく書面に盛り込んでいく作業は大きな負担となりますよね。全てパソコンで作成しなければならないというわけではありませんが、パソコンが苦手な方にとっては更に大きな負担となってしまいますよね。

 

そこで、以下のように、法律の専門家のサポートを受けて裁判を進めていくこともできます。

 

参考までに、本人訴訟に向いているケースまたは不向きなケースについてご紹介します。個々のケースにより、一概にはいえませんが、①事案が複雑ではなく②証拠書類が明確である事③当事者同士の話し合いが可能なものが本人訴訟に比較的向いているといえます。

 

 ex.

・少額訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・敷金返還請求訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　

・売買代金請求訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　

・貸金返還請求訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　

・遺産分割調停、訴訟事件

・夫婦関係調整調停事件　など

 

一方で、事案が複雑で賠償額も高額となる事が予想されるようなケース（医療過誤や交通事故など）においては、やはり弁護士に依頼し事件解決に向かわれた方がスムーズかつ有利に進めることができるという期待可能性が高まります。

 

4 本人訴訟の実例｜実際にあった判例

本人訴訟の判例はいくつか有名なものがありますが、今回は旭川市国民健康保険条例事件について見ていきたいと思います。

（!）判例をチェック｜　旭川市国民健康保険条例事件

 

◆争点◆

国民健康保険料には、憲法84条の「租税法律主義」が適用されるか否か

憲法84条【課税】 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

 

つまり、憲法84条に規定される租税法律主義が、税ではない国民健康保険料にも適用されるかどうかが争われたケースです。

参考までに、このケースでは、賦課処分の取消しを求めるとともに、憲法25条（生存権）や憲法14条（法の下の平等）に違反するとして、同市の条例が恒常的に生活が困窮している者が保険料の減免の非該当処分の取消しを求めた訴訟でもあり、非常に複雑な訴訟でした。

このような複雑な訴訟を本人訴訟で行ってきたのですから、大変な労力であったと推測するのは容易なことですよね。

5 サマリー

本人訴訟は、簡易裁判所に限らず最高裁判所においてもできますが、その労力は大変負担の大きいものであることがお分かりいただけたのではないでしょうか。本人訴訟に限らず、自分自身や身内などが訴訟に巻き込まれた経験がきっかけとなり法律家を志したという話は珍しいことではありません。また、本人訴訟は比較的シンプルな事案に向いており、複雑な事案においては弁護士のサポートが功を奏する期待可能性が高まります。

 

6 まとめ

• 日本の民事裁判は原則「本人訴訟主義」が採られており弁護士に頼まなくても自分で裁判ができる（いわゆる『本人訴訟』）
• 本人訴訟を選択する前にメリット（①弁護士費用がかからない②自分の言いたい事を裁判官に直接主張する事ができる など）デメリット（①訴訟要件を満たさなければ却下されてしまう②裁判事務は審査が厳格なので不備があれば追完しなければならない など）をしっかり確認しよう
• 本人訴訟においては「訴訟能力」「手続き」などさまざまな要件を満たすことが必要
• 過去には、本人訴訟で最高裁で争った有名な判例（旭川国保料訴訟など）がある