難関試験である司法試験に合格すると、収入は高いのでしょうか？
最近では、仕事は忙しい分貯金がすごくたまる、そこまで儲からないなど、ポジティブ・ネガティブ双方のニュースや記事を見かけます。
そこで、本記事で法曹三者のリアルな給料事情を解説します。
1 法曹三者のお給料事情
(1) 弁護士の場合
① 弁護士全体の平均年収
出典：日本弁護士連合会による近年の弁護士の実勢について（弁護士白書2018年版）
こちらは、2006年、2008年、2010年、2014年、2018年に実施した弁護士の収入と所得の調査結果になります。
この統計を見ると、2006年の平均年収が3,620万円、2008年の平均年収が3,389万円、2014年の平均年収が2,402万円、直近の2018年の平均年収は2,143万となっています。
年収を月額換算すると、2018年の平均月収は約178万となります。
この統計を見ると、弁護士の年収は年々減少しており、特に2008年から2010年にかけて年収が900万円近く下がっており、一気に減少していることが分かります。
とはいえ、弁護士の年収は、後述するように、一般会社員の平均年収に比べてみると、依然としてとても高いといえます。
弁護士の平均年収が下がっている要因として考えられるのは、制度改革により、司法試験合格者数を増加したことに伴い、競合が増えたことなどが推察できます。
② 経験年数や年齢による年収の差は？
出典：日本弁護士連合会による近年の弁護士の実勢について（弁護士白書2018年版）
2018年の経験年数別の弁護士収入をみると、5年未満の平均年収は735万であるのに対して、5年以上10年未満は1,550万、10年以上15年未満は2,237万、15年以上20年未満は2,962万、20年以上25年未満は3,469万、25年以上30年未満は4,699万と、経験年数と共に上昇傾向にあります。
最も収入が高いのが25年以上30年未満で4,699万となっています。
弁護士の収入の特徴的な点の一つは、収入の上昇率が早いということがいえると思います。
一般的には、会社員は定年退職があるため、定年を迎えると年収は減少していく傾向にありますが、弁護士には定年退職がないため、経験年数が長ければ長いほど年収は上がり、経験値が上がると共に年収も上昇するといえます。
この統計からみても、経験年数が5年経過すると収入が約2倍上がることになるので、収入面からみても弁護士はとても魅力的な職業の一つといえます。
特に弁護士は一定期間法律事務所で働き、経験値が上がると、独立して法律事務所を構える人も多いため、売上が直結することで年収が上がることもいえるかもいえません。
また経験年数が増えるごとにこなせる案件数も増えるため、収入が上がることもいえるかもしれませんね。
(2) 裁判官の場合
裁判官の報酬については「裁判官の報酬等に関する法律」で「報酬月額」が定められています。
| 判事補十二号 | 234,900円 | 判事補四号 | 341,600円 | 判事四号 | 818,000円 |
| 判事補十一号 | 240,800円 | 判事補三号 | 364,900円 | 判事三号 | 965,000円 |
| 判事補十号 | 247,400円 | 判事補二号 | 387,800円 | 判事二号 | 1,035,000円 |
| 判事補九号 | 256,300円 | 判事補一号 | 421,500円 | 判事一号 | 1,175,000円 |
| 判事補八号 | 277,600円 | 判事八号 | 516,000円 | その他の高等裁判所長官 | 1,302,000円 |
| 判事補七号 | 287,500円 | 判事七号 | 574,000円 | 東京高等裁判所長官 | 1,406,000円 |
| 判事補六号 | 304,700円 | 判事六号 | 634,000円 | 最高裁判所判事 | 1,466,000円 |
| 判事補五号 | 3198,00円 | 判事五号 | 706,000円 | 最高裁判所長官 | 2,010,000円 |
| 簡易裁判所判事 | |||||
| 十七号 | 234,900円 | 十一号 | 304,700円 | 五号 | 438,900円 |
| 十六号 | 240,800円 | 十号 | 319,800円 | 四号 | 574,000円 |
| 十五号 | 247,400円 | 九号 | 341,600円 | 三号 | 634,000円 |
| 十四号 | 256,300円 | 八号 | 364,900円 | 二号 | 706,000円 |
| 十三号 | 277,600円 | 七号 | 387,800円 | 一号 | 818,000円 |
| 十二号 | 287,500円 | 六号 | 421,500円 |
出典：裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）施行日： 平成二十八年十一月三十日平成三十年十一月三十日公布（平成三十年法律第八十五号）改正
最初は判事補十二号もしくは簡易裁判所判事十七号からのスタートとなり、報酬月額は23万4900円です。新卒者・社会人経験者ともに扱いは変わりません。ただし、法曹界での経験は考慮されるようです。
単純に表の報酬月額を12倍したものに、「地域手当」や公務員のボーナスにあたる「期末・勤勉手当」といった各種手当を上乗せしたものが年収となるわけです。ちなみに、裁判官に残業代は支給されません。いわゆるみなし労働時間制で、労働時間については当人の裁量によるところが大きいため、一定の時間分働いたとみなされます。
裁判官は、法に基づき人を裁くという重責を果たすべく、非常に膨大な資料を読み解くなど相当の業務量をこなす必要があります。上記の金額は、公務員の報酬としては高額に感じられるかもしれませんが、裁判官の職務を考えると妥当であることが理解できるのではないでしょうか。
(3) 検察官の場合
検察官の報酬体系については、検察官の俸給等に関する法律で定められています。
検察官の俸給等に関する法律
別表（第二条関係）
| 区分 | 俸給月額 | |
| 検事総長 | 1,466,000円 | |
| 次長検事 | 1,199,000円 | |
| 東京高等検察庁検事長 | 1,302,000円 | |
| その他の検事長 | 1,199,000円 | |
| 検事 | 一号 | 1,175,000円 |
| 二号 | 1,035,000円 | |
| 三号 | 965,000円 | |
| 四号 | 818,000円 | |
| 五号 | 706,000円 | |
| 六号 | 634,000円 | |
| 七号 | 574,000円 | |
| 八号 | 516,000円 | |
| 九号 | 421,500円 | |
| 十号 | 387,800円 | |
| 十一号 | 364,900円 | |
| 十二号 | 341,600円 | |
| 十三号 | 319,800円 | |
| 十四号 | 304,700円 | |
| 十五号 | 287,500円 | |
| 十六号 | 277,600円 | |
| 十七号 | 256,300円 | |
| 十八号 | 247,400円 | |
| 十九号 | 240,800円 | |
| 二十号 | 234,900円 | |
| 副検事 | 一号 | 574,000円 |
| 二号 | 516,000円 | |
| 三号 | 438,900円 | |
| 四号 | 421,500円 | |
| 五号 | 387,800円 | |
| 六号 | 364,900円 | |
| 七号 | 341,600円 | |
| 八号 | 319,800円 | |
| 九号 | 304,700円 | |
| 十号 | 287,500円 | |
| 十一号 | 277,600円 | |
| 十二号 | 256,300円 | |
| 十三号 | 247,400円 | |
| 十四号 | 240,800円 | |
| 十五号 | 234,900円 | |
| 十六号 | 223,600円 | |
| 十七号 | 215,800円 | |
上記別表をみると分かるのですが、検察官の給料は階級ごとに定められています。
検事については、最も階級が低いのが20号で月給が234,900円となっています。数字が小さくなるにつれて階級が上がるので、最も階級の高い1号の月給は1,175,000円となります。
副検事についても同様で、数字が小さくなるにつれて階級が上がり、月給も上がるように定められています。
基本的に毎年昇給がありますが、役職については昇格試験を受ける必要があります。
2 法曹として稼ぐには
検察官と裁判官は、法律で報酬が定められていることから、職業としては安定的な給料を得られます。他方で、弁護士は入所する法律事務所や実力などによって給料に差が出ますが、上記の統計をみると、年収の上昇率が検察官や裁判官に比べて早く、経験と能力によって大きく給料に差が出るといえそうです。
いずれにしても、法曹三者は最難関の司法試験を突破し、法律のプロとしてその立場でなければできない貴重な人材です。
法曹として知識や技術を磨くことが、何よりも大事なことといえるでしょう。
3 サマリー
法曹三者のそれぞれのお給料事情をご紹介してきましたが、検察官と裁判官は公務員という立場であることや、重責を担っているということもあり、法律で報酬が定められている点は興味深いといます。
これから法曹を目指そうと思っている方は、是非参考にしてみてくださいね。
4 まとめ
- 弁護士の2018年度における平均年収は2,143万（月収換算すると約178万）
- 検察官、裁判官の報酬は法律で定められており、階級ごとに報酬が異なる
- 検察官や裁判官は、階級ごとに報酬が定められているため、収入が一気に上がることはないものの、安定的な収入が期待できるのに対して、弁護士は経験や能力によって収入に差が大きく出る
