司法試験商法の勉強のコツについて徹底解説！

 

司法試験商法は、論文式試験の試験科目の一つですが、会社の組織に関する知識や、機関については、学生の方にとってはあまり馴染みがなく、苦手な方も多いのではないでしょうか。

この記事では、司法試験で問われる商法について、勉強法を紹介するので、是非参考にしてみてください。

1 司法試験商法について

司法試験商法は、論文式試験で出題されます。

論文式試験では、公法系科目（憲法、行政法）、民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）、刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）の合計8科目が出題され、商法は民事系科目の一つになります。

商法は、2時間の試験となっており、答案用紙が8枚配られます。

商法といっても、商法という科目だけから出題されるのではありません。

具体的には、商法総則・商行為・会社法・手形法から出題されます。

ただ、これまでの傾向として、会社法から出題されることが最も多く、手形法や商行為から出題されることは少ないです。

会社法は条文数も多く、また判例や論点が多いため、会社法がメインで出題されるのでしょう。

2 司法試験商法の勉強法

(1) 民法を一通り勉強してから

会社法は、民法の特別法になります。

つまり、民法の一般原理のもとでは、外れた事例について会社法が適用されます。会社法と民法で同じことがかいてあったら特別法である会社法が適用されるということです。

そのため、民法を先に勉強した後に会社法を勉強する方が、より会社法の理解が進み、効率的な勉強法になります。

会社法は、株主総会や取締役会など実務的な学問でもあるので、社会人受験生の方にとっては比較的馴染みのある法律ともいえます。そういう方にとっては、会社法を先に勉強しても良いかもしれません。

(2) 条文操作の学習

会社法は、条文数も多く、複雑な構造となっています。

それだけに、司法試験では、条文操作問題も出題されることがあります。

例えばですが、令和元年司法試験商法の設問1はこのような問題でした。

この設問について、出題趣旨では、以下のように言及されています。

この問題は、条文操作問題の中でも比較的易しい問題で、会社法303条や305条は学習の途上で目にすることも多いかと思います。

ただ、この条文を知っていないと、この設問を解くことはできないので、仮に一度も見たことのない条文だと、試験本番で焦ってしまいますよね。

配点割合は低いですが、実際にこのような条文操作問題が出題されることもあるのです。

では、このような問題が出題された場合の対策として、会社法の条文を一つ一つ覚えるといった作業をすれば良いのかというと、そうではなく、実際に条文を覚えることは現実的ではありません。

それよりも、条文全体の体系を理解しておくことが重要になります。

例えば、インプットの勉強をする際に、条文が出てくる度に、六法を参照することもとても重要です。いちいち六法を開いて確認するのが面倒くさいかもしれませんが、会社法の条文のうちどの辺にその条文があるのか、またその周辺の条文についても読んでおくなど、その条文が体系の中でどのように位置付けられているのかを意識しながら読むだけで、学習効率が一気に上がります。

特に条文に苦手意識がある方は是非実践してみてください。

(3) 過去問（アウトプット）を解く

司法試験においては、過去問にいち早く着手することがとても大事です。

司法試験の出題範囲はとても広く、最初はインプットに時間がかかってしまいがちですが、過去問を解くことで、出題範囲のうち、どの分野や論点が頻出傾向にあるのか、論点ごとの重要度が分かるからです。

過去問を早い段階で解き始めることで、その後のインプットで重要な知識の取捨選択ができ、学習の質が上がります。

特に司法試験の論文は、2時間という制限時間の中（選択科目を除く）で8枚の答案を書き上げるので、アウトプットに慣れることが大事です。

最初から過去問で正解筋を探さなければという意識は持たなくて大丈夫なので、どのような問題が出題されるのか、その後の勉強にどう活かそうかといった意識で取り組んでみてください。

3 サマリー

司法試験商法は、上記の勉強のコツを習得し、過去問に早く慣れることで、苦手意識が大きく変わる科目なので、是非実践して得意科目にしてくださいね。

4 まとめ

• 司法試験商法は、論文式試験の科目の一つ
• 司法試験商法の勉強法は、①民法を一通り勉強してからやること、②条文操作の学習、③過去問（アウトプット）を解く