この記事では難関資格試験の1つである司法試験について、その試験科目に注目して解説しています。司法試験という言葉自体は聞いたことはあってもその試験内容や試験科目については知らない人も多いのではないでしょうか。また、現在司法試験の受験を考えている人にとっても試験科目は対策を考える上で必須の知識となります。ぜひ今回の記事を参考にしてみてくださいね。
1 司法試験とは
まず、司法試験の試験科目について説明する前に、司法試験とはどのような試験なのかという点を簡単に説明します。
司法試験とは、簡潔にいえば法曹三者と呼ばれる弁護士・検察官・裁判官となるために必要な試験です。試験は年1回、5月（令和5年度からは7月中旬に試験日程が変更となります）に4日間ほどをかけてマークシート形式の短答式試験と記述形式の論文式試験の2種類の試験が行われます。合否は、両試験の総合得点に基づく総合評価によって決まります。
また、司法試験を受験するには、受験資格として①法科大学院を修了するか（なお、令和5年度司法試験からは一定の条件のもと法科大学院在学中受験が可能となります）か、②司法試験予備試験に合格する必要があります。
2 短答式試験の試験科目
それでは、まず司法試験の短答式試験について試験科目、配点、試験時間をそれぞれみていきましょう。
| 科目 | 配点 | 試験時間 |
| 憲法 | 50点 | 50分 |
| 民法 | 75分 | 75分 |
| 刑法 | 50分 | 50分 |
上の図のように、司法試験短答式試験では憲法・刑法・民法が試験科目として問われます。この点、予備試験では、これらの3科目に加えて法律科目としての商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法と一般教養科目が問われているので、科目数での負担は小さいと言えます。
しかし、司法試験の短答式試験ではいわゆる足切りという制度に注意しなければなりません。この足切りには、①最低ラインと②一定の得点があり、片方どちらかを下回る点数を取ってしまうと論文式試験の成績に関わらずその時点で不合格となってしまいます。
2つの足切りの基準は、①最低ラインは各科目の40％、つまり憲法・刑法では20点未満、民法では30点と設定されており、この点数を下回ると不合格となります。また、仮に各科目の最低ラインを上回ったとしても、3科目の合計点が②一定の得点を上回っていなければその時点でも不合格となってしまいます。この一定の得点は相対的に決まるために毎年上下しますが、おおよそ7割ほどの点数を獲得していれば一定の得点を下回ることはないでしょう。
3 論文式試験の試験科目
次に司法試験の論文式試験について試験科目、配点、試験時間についてみていきましょう。
| 科目 | 配点 | 試験時間 |
| 公法系〔憲法・行政法〕 | 2問で200点 | 4時間（1問につき2時間） |
| 民事系〔民法・民事訴訟法・商法〕 | 3問で300点 | 6時間（上に同じ） |
| 刑事系〔刑法・刑事訴訟法〕 | 2問で200点 | 4時間（上に同じ） |
| 選択科目
▷倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際関係法 〔公法系〕，国際関係法〔私法系〕から1科目選択 |
2問で100点 | 3時間（1問につき1時間30分） |
上の図のように司法試験の論文式試験の科目は、短答式試験の科目である憲法・民法・刑法に、行政法・民事訴訟法・商法・刑事訴訟法・選択科目を加えて構成されています。予備試験の論文式試験と比較すれば、法律実務基礎科目は試験科目に含まれていないという点に違いがあります。
また、司法試験の論文式試験においても最低ラインは存在します。しかし、最低ラインは短答式試験とは異なり各科目ごとに満点の25％と設定されているため短答式試験ほど問題になりにくいといえます。
4 司法試験はどう対策したらよい？
(1) 短答式試験の対策
司法試験の短答式試験では、主に条文と判例の知識が問われることとなります。また、司法試験の短答式試験では過去に問われた問題は問いの角度を少しずらして再出題されることが多くあります。そこで、これらを優先的に対策することが短答式試験の対策にそのまま繋がります。
具体的には、短答式試験の過去問題集を何度も解くことが有効です。その際には、既に根拠を持って解けた問題は2回目以降では解かず、自信のない問題や間違えた問題のみマークをつけて演習を繰り返すという方法が効率的な試験対策のために役立つでしょう。なお、過去問題がそのまま掲載されている（選択肢別に分かれていない）問題集においては、上記の方法は選択肢別に行うようにしましょう。
また、条文問題の対策には、各法律の条文問題を素読することも有効です。その際には、条文の要件と効果や、法律の原則と例外という点も意識しながら行うとよいでしょう。
(2) 論文式試験の対策
論文式試験では、架空の事例を条文や判例や学説に基づいて法律的な解決を図ることが求められます。司法試験の論文式試験では、既存の判例が問題の事例にも適用されるのかという判例の射程を問うような問題や、学んだことのないような現場思考が求められる論点を含む難しい問題もありますが、あくまで合否の差がつくのは基本事項をしっかりと記述できているかどうかです。そこで、演習の際には、法的三段論法が崩れていないか、基本事項の理解が誤っていないか、かつきちんと記述できているかどうかという点を第一に確認しましょう。その上で、判例の射程や現場思考型問題にどう対応すればよいかという点を、優秀答案などをもとに身に付けていくようにするとよいでしょう。
また、過去問の演習の際には、あらかじめ決めて試験時間の使い方を練習したり、予備校等の添削を受け、自分では気づかない自らの悪い癖などを正したりすることも大切です。
5 サマリー
いかがだったでしょうか。今回の記事で説明したように、司法試験は短答式試験と論文式試験に2段階に分かれた上で、それぞれの試験で法律科目の知識やその運用が問われています。また、論文式試験の科目数からわかるように試験範囲も非常に広いため、対策の際には司法試験予備校等を利用して効率的に対策するとよいでしょう。みなさんも今回の記事を参考に司法試験の受験を考えてみてくださいね。
6 まとめ
- 司法試験は年1回で短答式試験と論文式試験の2種類の試験から合否が決まる。
- 短答式試験の試験科目は憲法・民法・刑法。予備試験よりは科目数の負担は少ないが、1科目あたりの問題数は多い上に足切りへの注意が必要。
- 論文式試験は上の3科目に民事訴訟法、商法、刑事訴訟法、行政法を加えた合計7科目。
- 司法試験は範囲が広く、予備校で効率的に勉強をするのが確実な合格へのコツ！
