行政書士の試験科目より 〜基礎法学

行政書士試験では、「基礎法学」という科目からの出題が択一式で2問あります。
これだけさんざん法律のことを細かく見ておいて「基礎」とはどういうことか、という感じがありますが、この科目は今まで見てきた「法」がどのようなものか、何のためにあるのかといった理念をあらためて理解するということが達成目標です。

日本の法全体を通して、分類や解釈、その他法律用語について幅広い出題がされています。
基本的には一般的な常識があり、出題の基礎を押さえておけば、他の科目の学習もあって解くことができる問題といえるでしょう。
範囲はあまりにも膨大、というか無限ですから、主要科目で得た知識を確実にしたり出題ポイントをチェックしたりといった効率的な勉強が必要です。

1　法の意義

日常的なものから、場合によっては一生使わないようなものまで、社会生活において必要となる何かしらのルールをまとめて「社会規範」といいます。

「法」も社会規範の1つで、他に道徳や宗教、習俗や礼儀といったものも社会規範に含まれますが、「法」と「道徳」は混同しやすいので違いをはっきりさせておきましょう。

どちらも社会規範という、人の行為の規範であることは同じですが、法が「社会秩序の維持」を目的とし、外部的行為を規制する他律規範的な、正義を理念とするものであるのに対し、道徳はあくまで内心を規律する自律規範的なものであり、「正しい人格形成」を目的として善の理念に基づくものです。

とはいっても、法が社会のために存在している以上、法に触れるような行為は社会道徳に反するものと考えられるため、法と道徳は重なるものであるということもできます。しかし、単に人に嫌がらせをするなどという社会道徳違反をしても刑罰を受けることはなく、ただ本人が周囲から非難されるなどにすぎないため、やはり法と道徳は異なるものなのです。

では、道徳とは別に、法が存在しているのはなぜなのでしょうか。

これは「社会秩序の維持」「法的安定の実現」「正義の実現」が目的とされているのですが、早い話「道徳」などという曖昧かつ基準の無いものに一定のルールを定めることにより、安全・秩序を守っているということです。
みんながみんな、社会道徳を意識して自分を律せるならば当然それでよく、法もいらないのですが、なかなかそうもいかないため、道徳に違反したレベルが一定を超えたら「法違反」としてペナルティを加えるということにしているのです。
このペナルティには「民事上の責任」「刑事上の責任」「行政上の責任」があります。

2　法の分類

法は、一定の基準によって分類することが可能です。

（1）不文法と成文法

まずは「不文法」か「成文法」か。不文法は文字通り、文章として示していない規範です。

不文法

不文法の1つ「慣習法」は、慣習が社会全体に支持されて成立したものです（いわゆる「みんながやってるし、今までもそうだったから今回もそうしよう」というものです）。

実は、かつて「日の丸が国旗」「君が代が国歌」という規定はどこにもなく、それらは慣習法として成立していました。今ではそれを示す法律ができましたし、罪刑法定主義の基本原則も成立したため、慣習刑法も認められなくなりました。

2つめの不文法は「判例法」といい、これは過去あった裁判の判決を拠り所にして新たな判決をするというものです。判例には影響力がありますが、法律ではっきり決まっているわけではないので、実際どういう判決をするかは最終的に個々の裁判官に委ねられています。

3つめは「条理」、つまりは社会の基本理念や社会通念と呼ばれるものです。
裁判の判決をしたいのに成文法も慣習法も判例法も無い！　という場合に「社会通念にしたがい」と、基準にすることができます。

成文法

不文法に対して、明文化した法が成文法です。
憲法や法律、命令・規則・条令がその代表で、文書によって表されているため明確かつ安定というメリットがあります。
ただし、時代の変化に合わせて法律を変えたくても、必要な手続を踏まなくてはならず時間がかかるという点もあり、手続により時間がかかる国際法ではこの成文法ではなく、慣習法の採用も少なくありません。
成文法の成立は国会の議決により、天皇による公布がなされます。
特別の定めがない限り、公布から20日が経過することによって施行されます。

（2）自然法と実定法

2つめの分類は「自然法」と「実定法」です。

自然法は時間・空間に関係なく適用される不変の法で、自由や平等など、あらゆる時代において認められるべきものなどがこれにあたります。
反対に実定法とは特定の時間・空間において現実に効力を持つもので、人為的に作られた法を指します。

（3）公法と私法

3つめは「公法」と「私法」、つまり公のためのものか私のためのものかということです

公法は憲法や刑法など、国家の内部関係もしくは国家と個人の間を規律するもので、私法は民法や商法などといった、個人間・一般私人間の権利関係について定めた法です。

（4）実体法と手続法

4つめは「実体法」と「手続法」というものです。

実体法は民法や刑法など、権利義務の発生・変更・消滅の要件を定めているもので、手続法は実際に裁判を行う際に用いる一定の手続を定めたものです。
権利義務が本当に実現されるには具体的な手続を定める必要があり、民事訴訟法や刑事訴訟法がその役割を担っています。

（5）一般法と特別法

5つめは「一般法」と「特別法」で、適用場面を限定しないか、するかという違いがあります。

これは民法と商法の関係にあたり、私人一般に適用される民法が、商取引という場面に限定されたのが商法ということです。
一般法と特別法は繋がっているため大筋の理念は同じですが、別の法律なので部分的に異なる内容があることもあります。
矛盾している内容があった場合には特別法が適用されます。

一般法と特別法以外にも、法令同士で内容に矛盾がある場合には「上違法優先の原則」にのっとり、法に優先順位がつけられます。
優先順位は上から憲法、法律、命令で、命令はさらに政令、省令、条例という順になります。

3　法の解釈

しかし、いくら細かく法を定めたといっても、実際の事件にそのまま条文を適用できるかというとそれは難しい話です。
裁判所は事件が持ち込まれるたびに、法を具体的な事件に当てはめていく作業をするのですが、この作業を「法の解釈」といいます。

法の解釈にはまず「文理解釈」と呼ばれるものがあります。
これは条文の用語をそのまま、通常の意味で解釈するというもので、文法通りに考えるため解釈の結果のバラつきは少なくなります。

しかしそれだけではなく、論理性を重視する「論理解釈」もなされることがあり、これには「反対解釈」「拡張解釈」「縮小解釈」「類推解釈」があります。
反対解釈は類似した2つの事実がある際、片方についてのみ規範があるとき、もう片方はそれと反対の結果を認める解釈とするものです。
拡張解釈は条文に書かれた以上に適用範囲を拡げること、縮小解釈は条文の意味を通常よりも狭くすることです。
類推解釈は、本来予定されなかった類似のケースにも条文を適用することですが、これがあまり認められてしまうと勝手なルールが増えるおそれがあるため、それなりの必要性・合理性が求められる上、不当な人権侵害を招きやすい刑罰法規では罪刑法定主義により禁じられています。
なお、類推解釈によって類似の事項に適用することを「類推適用」といいます。

4　法律用語

法律で使われている言葉は、同じ漢字を使っていても日常的な意味とは異なる場合があります。
行政書士試験の基礎法学では、そこを確認する出題がされることもあるため、あらためて一通り押さえておきましょう。

5　その他、押さえておきたいポイント

その他、基礎法学として、近年登場してきた制度などについても出題されることがあります。