弁理士試験の免除制度に、応用情報技術者資格を利用するメリット・デメリットとは？

超難関資格と言われる弁理士試験に、一部試験の「免除制度」があることをご存じですか?

弁理士試験は、短答試験・論文試験・口述試験の3つの試験から構成されていますが、「情報処理技術者試験」に合格している人は、論文試験（選択科目）を受けなくても良くなります（参考：特許庁「弁理士試験の選択科目が免除される情報処理技術者試験合格者の試験区分」）。

免除制度をうまく使えば、その分の時間を他の試験科目に割くことができるので、できることならぜひ利用したいですよね！

今回は、免除申請ができる情報処理技術者資格の中でも、多くの弁理士試験の受験者が、論文試験（選択科目）の免除申請に利用している資格、「応用情報技術者」について詳しく解説したいと思います。

1 選択科目の免除に！応用情報技術者とは？

応用情報技術者は、高度なITに関する応用的な知識と技能を持ったITのスペシャリストを認定する国家試験です。

「応用」とあることからもわかるように、応用情報技術者試験は、すでにプログラマーやシステムエンジニアとして実務経験のある人たちを対象として行われ、ITパスポート試験や基礎情報技術試験の上位資格として位置づけられています。

応用情報技術者試験は、年に2回、4月と10月に行われ、試験は午前と午後に分かれており、問題量も多いことでも有名です。

合格率はだいたい20%前後で毎年推移しています。

応用情報技術者は、かなり難しい資格試験ですが、弁理士資格の受験者の中には、論文試験（選択科目）の免除のためにも、応用情報技術者試験をとる人が多いようです。

弁理士試験では、論文試験（選択科目）の免除申請が可能な資格として、27種類の資格を指定しています。

どれも取得が困難な資格ばかりですが、この27種類のうち、応用情報技術者試験は比較的取得がしやすいと言われている試験です。

弁理士試験の論文試験（選択科目）には、以下の6つの分野があります。

・理工I（機械・応用力学）

・理工II（数学・物理）

・理工III（化学）

・理工IV（生物）

・理工V（情報）

・法律（弁理士の業務に関する法律）

受験者は、上記の分野からひとつ選んで、論文試験を受験することになります。

理系科目での受験ができる人は得意分野から選択問題を選ぶことができますが、文系の人は法律を選ぶしかありません。

その場合、法律分野の選択問題は、「民法」一択となってしまいます。

この民法ですが、条文の数は膨大で、文系出身者でも取りづらいと思われている選択科目です。

もし、IT系の知識がある人、またはIT系の勉強が苦にならない人は、一から民法を勉強するよりも、応用情報技術者資格を取って免除申請をした方が確実かもしれません。

確かに、応用情報技術試験は、免除申請が可能な資格の中では比較的取得がしやすいと言われている試験ですが、そうやすやすと合格できる資格ではありません。

最低でも基礎情報技術者試験の内容はすでに把握している必要があります。

また、免除のために資格試験の勉強をしていても、万が一不合格だった場合、その後で論文試験の準備をする時間はないでしょう。

最悪の場合、その年の弁理士試験合格は諦めなければならない可能性も出てきます。

すでに応用情報技術試験に合格している方なら問題ありませんが、一から応用情報技術試験の勉強をしようとしている方は、応用情報技術者試験と弁理士試験のダブル試験対策は負担が大きいかもしれません。

さらに言うなら、資格による免除申請を受けなくても、論文の選択科目は、一度合格してしまえば次からは永久免除になります。

それでも、

・すでに基本的なIT知識と技能を持っている人

・短答試験後の論文試験の勉強にかける時間はできるだけ減らしたい人

・将来の就職に備えて、応用情報技術試験格を取得しておきたい人

は、応用情報技術試験の受験を検討してみてもよいかもしれません。